2004-10-27 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
このような基本に立ちまして、補助率決定のための申請書類等につきましては、これまでは地方農政局及び本省において順次審査を行ってきたところであります。
このような基本に立ちまして、補助率決定のための申請書類等につきましては、これまでは地方農政局及び本省において順次審査を行ってきたところであります。
また、関税率決定の際に実際に貨物を見て判断できるというメリットがございます。しかし、迅速性の要請あるいは税関手続の国際的調和という要請にこたえられないというデメリットがございます。 二段階方式では、迅速性あるいは税関手続の国際的調和という要請にはこたえられますものの、関税債権の確保の容易さあるいは納税申告時に貨物の確認が難しいという問題点が残ります。
なお、現在指定されている容積率につきましては、長期的に計画された都市施設の整備水準と整合性を持って定められているものでございまして、この数字につきましてはいろいろと御議論もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、決して過大な容積率決定にはなっていないというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（坂野重信君） 丸谷委員のおっしゃることはわからぬわけでもありませんが、例えば公共事業なんかの場合、これは各省庁にわたりますけれども、補助率決定しないと箇所決定ができないわけです。県に通知できないわけですから県も準備ができない。おっしゃるように四月早々には新規事業すぐに発注できぬかもしれませんけれども、継続の方はいいけれども新規の事業等については補助率が決まらないと箇所決定できない。
○政府委員（津田正君） 国庫補助率のあり方と申しますか補助率決定の要素をどう考えるかということにつきましては、六十年に行われました補助金問題検討会ではこのように言っております。「補助率は、基本的には、例えばイ国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ、ロ地方の住民に与える利益の程度、ハ国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えられる。」
農林水産関係補助金については、これまでも臨調等の指摘を踏まえ整理合理化が行われていますが、このような補助率決定の要素、背景等に留意しつつ補助率の見直しが必要であると思います。しかし、「この場合、農林漁業者の経営の安定を阻害することのないよう配慮のうえ、検討を行う必要がある。」というように検討会は指摘をしております。
次に移りますが、「補助率決定の要素等」という（２）の中に（イ）、（ロ）、（ハ）と挙げてありますね。まず聞きたいのは、（イ）の場合、これはどういう事務が国の関与が強くて関心が強いのか、ここら辺がさっぱり私にはわからない。そこら辺の問題についてもっと具体的にひとつ示してもらいたい。それから（ロ）の、住民に利益があるという表現になっていますが、これはどういう意味なのか。
○中野鉄造君 そうすると、補助率決定の要素の一つに国、地方の財政状況が挙げられるということは、これはもうよく理解できますが、事務の見直しと補助率引き下げとはこれは一体の措置であると私は思うんですが、この点を確認したいと思います。
○中野明君 後ほどまた議論したいのですが、この補助金問題検討会で「補助率決定の要素等」、こうありますね。それで今おっしゃったように、二分の一とか三分の一とかということ、こんなことを言うのがおかしいということも私あります。根拠なしにそんなことをだれが言い出したんだということも一つあります。
○和田静夫君 非常に今重要な発言なんですが、補助率決定の要素というのをちょっと読んでみますと、三つ目に今言われた国及び地方の財政状況を要素としているわけです。これは、財政状況というのは御存じのとおり流動的であるわけでしょう。地方財政法第十一条の負担割合法定主義にはそぐわないわけなんですよ、大臣。
また、一遍にお聞きいたしますが、建設省の方には、住宅新築資金等に関する補助金については、貸し付けに伴う事業量が増大している一方、政府からの借入金利も補助率決定時よりかなり高くなっておる、こうした現状にかんがみて、現行の補助率四分の一をたとえば二分の一に引き上げる、こうした改善努力をする必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがですか。 総理府、自治省、建設省からお願いしたいと思います。
第四点は、この設備の廃棄率決定についての私の意見でありますが、段ボール原紙の場合、設備廃棄率算定の基礎になる生産能力は、通産省調査統計部が定める基準に基づいて算定され、月間二十九日稼働、年間三百三十六日稼働がその前提になっております。紙パルプの労働者も年末年始は操業を停止して世間並みの休みをとりたいと考えておるところであります。高温高湿で騒音の激しい職場であります。
七％成長率決定過程のあいまいさ、その根拠の薄弱さ、数え上げれば枚挙にいとまがないのであります。しかも、これらは日ならずして国民の前に明らかになるでありましょう。この結果、なお一層の政治不信をもたらし、経済にもマイナスの作用を与えていることを深く反省すべきであります。
受注者の担保の有無というのは保証料率決定の上でも重要な要素でございますし、今回のボンド保険がアンフェアコーリングの場合しか保険の対象になっておらないわけでございますので、相応の担保というものはやむを得ないかと思うわけでございますが、過度の担保を取るということのないように、この点は十分指導してまいりたいと思います。
記 一、給付に要する費用の国庫補助率を厚生年金並みに百分の二十に引き上げるとともに、さらに掛金負担を加重させない観点から、掛金率決定に反映できるよう財源調整費補助を定率化し、その増額を積極的に図ること。
○菅川説明員 そういうバスの運賃のコスト計算、それから運賃の賃率決定の方式からいうと、いろいろ問題があろうかと思いますが、お話しになっておるように、たとえば地下鉄が開通した場合のそういうバス路線のあり方とかそういうものについては、いろいろな鉄道関係の施設の整備に対応して、バス路線のあり方というものをそれに合わせて検討していくということで、バス事業の合理化なり、そういうことは、これから十分検討してまいりたいと
これはやはり私鉄自身にとっては私鉄の適正なコストをまかなわなければいけませんから、そういう意味合いできめておりますから、私は両者が違いましても決しておかしくないと存じますし、現在の賃率決定は国全体、遠距離に行く人も、あるいは非常に過疎線に乗る方も、全体を含めて距離を見て国鉄の運賃はどうあるべきかという原則でおきめいただいて、その意味では最大限の国民生活を考慮しておきめになったものである、こういうふうに
十分の十というものにつきましては、一番右側のほうに補助率決定の考え方に書いてありますように、駆除者の直接受益が皆無である、そういう場合に駆除費相当額全額を補助するということで十分の十になっている。四分の三のものにつきましては、薬剤防除によって枯損を免れ、回復できるものについては、薬剤費相当額を補助するということで、これが四分の三になっているわけでございます。
保険料率決定の基礎になります直接補償費以外の負担ワク一五％という線から見ましたならば、今後なお直接補償費以外のものはもっと増額してもいいという結論になるのでございまして、その点は他の社会保険と保険料率決定の仕組みも違いますので、補償費が圧迫される云々というような懸念はないというふうに私どもは考えておる次第でございます。しかし、広い立場から先生御指摘のようないろいろな御議論があると思います。
したがいまして、先般御説明いたしましたのは、その掛け金率決定の基礎となるべき計算の基礎を御説明申し上げて、新しい制度が発足した場合の一応の掛け金率の基礎となるべき数値は千分の九十六・四三一でございますというふうに申し上げたわけでございます。現在の組合員負担は千分の三十九でございまして、それと見合うものとして申し上げますれば、千分の七十八になっておるわけでございます。
今度の町村の基準料率決定は、それをあなた方、基礎にするわけではありませんが。そうでしょう。不完全で不合理であったこの共済金の二十カ年間の実績というものを基礎にして、そうして組合単位のいわゆる金額被害率を出す、それを基準にして組合単位の基準料率をきめる。